政府は「第二のロストジェネレーション」をつくらないために、二〇〇九年一〇月以来、矢継ぎ早に新卒・既卒者の就職支援策を打ち出してきた。第一弾として就職支援の専門家であるジョブサポーターをハローワークに緊急配置したり、各地で合同企業説明会を実施する一方、日本経団連、日本商工会議所などの経済団体を通じ、企業に対し求人拡大を要請した。一二月にはジョブサポーターを増員、「新卒者体験雇用」を創設し、末就職卒業者の体験雇用を受け入れる事業主に対し奨励金を支給する施策を実施している。
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そして一〇年八月、「円高、株安など経済情勢の更なる悪化も相まって、来春の就職内定率は過去最悪となる恐れもある」として「新卒者・特命チーム」を設置し、主に次のような方策を打ち出した。「（1）大学におけるキャリアカウンセラーの倍増とジョブサポーターの増員により二万人のマッチングを図る（2）中小企業一万社を開拓し、Web上で中小企業と学生とのマッチングを図る（3）「新卒者体験雇用」、「新卒者就職応援プロジェクト」の拡充強化（4）保護者に対し、中小企業への就職の重要性を訴える（5）卒業後三年以内の既卒者を採用する企業に一人あたり一〇〇万円の奨励金支給」さらに九月末、全国のハローワークに新卒・既卒者の就職支援のための専用スペースを設置、民間企業で人事経験のある専門相談員を四倍以上に増やし、体制を強化した。そして一〇月、再び厚生労働、文部科学、経済産業省の三大臣が経済四団体に対し、「一人でも多くの新卒者、末就職既卒者の就職が実現するよう」訴えた。まさに考えつく施策を総動員したという感じだ。就職支援自体は歓迎するが、これらはあくまで痛み止めにすぎない。何より政府のやるべきことは企業の投資を呼び起こし、若者のために国内の雇用を生み出すことが基本なのである。