法律に基づく制度を活用する動きも強まってきた。

2011.12.17

最低制限価格制度や低入札価格調査制度導入の動きの拡大である。秋田県大館市の低入札価格調査制度は、(1)人員配置その他業務の実施体制、(2)入札価格でできる特別な理由、(3)経営状況、(4)労働・社会保険諸法令の遵守状況、といった働き手を尊重する項目を設定して注目されている。また、総合評価方式の拡大に向けた取り組みもすすんできている。大阪府は、障害置雇用や母子世帯の母親雇用を促進するにあたって、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつも、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質において総合的に優れた内容の契約がなされることによって確保されなければならないという、「総貪評価方式」を採用しようとしている。

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具体的には、価格評価点を七〇点から六二点に引き下げ、技術・公共性(施策反映)、福祉配慮(行政の福祉化)、環境配慮の評価点を引き上げたのである。