日本経済はこれまで数十年間にわたってめざましい発展を遂げてきたが、それは、いくつかの重要な背景条件によって支えられてきた。ところが、そうした背景条件のなかでもメガトレンドとでもいうべきいくつかの基本的な条件が近年全く様変りしているのである。そのひとつが経済の成熟化の動きである。日本の高度成長を支えてきた基本的な条件のひとつにわれわれ日本人が持っていたあくなき成長への意欲があったことを前に指摘した。
変化した成長軌道... の続きを読む
アメリカ型の内部労働市場にあっては、職務の標準化の結果として、あるいは職務評価の外部委託の結果として、制度における企業間の類似性や共通性がまだしもあるといってよい。しかし、日本型の内部労働市場は、制度における共通性を排除することから成り立っている。このようなシステムの中にドイツ型の要素を組み込むことは単純に不可能であるに違いない。いずれのシステムが望ましいか、といった問題設定をしたいわけではない。
危うい基盤に立っている日本型システム... の続きを読む
多くの場合、ウォーニングを受けた時点で社員はクビの覚悟を決めて、次の就職先を探し始める。また、たとえば三ヶ月間の猶予を置く場合に、早く辞めたときには、残りの期間の給与を退職金に乗せて支払うような転職促進の条件をつけることもある。当たり前だが、解雇を通告する側もされる側も相当に嫌なものだ。この際に気をつける必要があるのは、実質的には会社都合の解雇を、自己都合退職として処理したがる会社があることだ。大
会社側の誘導には簡単に乗らない... の続きを読む
自分の、いま、やっている仕事に満足している方が、どれほどいるでしょうか。自分の仕事方法は、ちょっと非効率的ではないだろうか、もっと効率的にできるのだろうかという意味での、満足という意味ではありません。ここでいう仕事に満足しているかどうかという問いかけで出ている仕事という言葉は、自分がいま、はたらいている会社、仕事内容という意味です。もちろん、ひとりもいないということはないでしょう。心からその仕事を
転職を体験してみるのも... の続きを読む
学生について言えば、就職活動期間が短いという事は、企業や仕事について充分な情報を集められず、充分にそれを考え抜く時間が無いという事を意味する。最近の学生は、仕事についての考えが甘いという批判があるが、自分の人生の大きな部分を左右する就職についての情報収集や思考の期間がこのように短く制限されていれば、彼等が自分の職業人生について深く考えようとしてもおのずから限界がある。しかも、かりに自分の職業や会社
主要企業のリクルーター制... の続きを読む
学生時代に初めて就職するというときは履歴書を持参することになります。そこには名前や住所、学歴などの基本的な情報のほかに特技であったり長所、短所などのアピールポイントなどもあります。採用担当者は何を見ているのでしょうか。学生ということはまだ仕事の経験がありません。ですから採用する側はその人が会社にあうかどうかを見ているということになるでしょう。しっかり教育を受けて、しっかり貢献してくれる人材かという
転職では過去よりも未来が重要... の続きを読む
最低制限価格制度や低入札価格調査制度導入の動きの拡大である。秋田県大館市の低入札価格調査制度は、（1）人員配置その他業務の実施体制、（2）入札価格でできる特別な理由、（3）経営状況、（4）労働・社会保険諸法令の遵守状況、といった働き手を尊重する項目を設定して注目されている。また、総合評価方式の拡大に向けた取り組みもすすんできている。大阪府は、障害置雇用や母子世帯の母親雇用を促進するにあたって、公共
法律に基づく制度を活用する動きも強まってきた。... の続きを読む
ジェンダーの視点は、差別と暴力による被害から逃れて立ち上がり、未来をつくる力を手にするために必要な人間のエネルギーの重要性をも提起する。差別や暴力との闘いに費やすエネルギーをもっとほかのことに振り向ければ、社会はもっと平和になり、一人ひとりが尊重されるようにつくり替えられていくだろう。この闘いに人々が振り向けてきた力は、一人ひとりが、差別と暴力を受けることを恥とするのではなく、差別や暴力、貧困に人
差別や暴力との闘いに費やすエネルギー... の続きを読む
就職活動は生まれた時から始まっている。しかし、多くの子供たちは大学に入学することがゴールであるレースに参加してしまっている。大学という集団に「所属」するために一生懸命勉強している。ここに大きな問題がある。ある知人が嘆いていた。久々に親戚一同が集まった席で、子供を連れてきたある親が「はい、じゃあ○○ちゃんは向こうの部屋でお勉強しましょうね」と言って部屋を出ていこうとする。「久しぶりに親類が集まったの
「社会化」が足りない大学生... の続きを読む
雇用をめぐるトラブルの増加にともない、都道府県労例基準局長が労働条件について労働者と使用者間のトラブル（紛争）解決のために、使用者もしくは労働者のどちらかから援助を求められた場合には、必要な助言または指導をすることができるという規定が新たに定められ、平成10年10月から施行されています。都道府県労働基準局長は、事実関係や論点の管理を行ない、助言や指導をとおして、紛争の早期解決を目指し、必要な場合に
法令の周知はトラブル防止の第一歩だ... の続きを読む
今後数年間の日本の雇用の行方を大きく規定するのは「人口減少・高失業率社会」という枠組みだ。人手が不足すれば、働く人の立場が強くなるので失業率は低くなるはずなのにもかかわらず、失業率は高止まったまま。しかも、好不況の波と雇用失業情勢がタイムラグなく連動しているため、非常に不安定な状態。そんな恐ろしい社会になりつつある。少し具体的に想像してみよう。医療や介護の現場は「人手不足だ。もっと人がいないと、救
雇用の運命を決める「人口減少・高失業率社会」の枠組... の続きを読む